行政書士橋詰事務所行政書士橋詰事務所 『気軽に相談できる相談所』として、無料相談を実施しております。
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クーリングオフ、中途解約、不当請求の相談所
〒553−0003  大阪府大阪市福島区福島8丁目8番3号ランドマーク福島ビル704号室
電話番号:0664583621
行政書士には御依頼者・御相談者の守秘義務がありますので、どのような事でもお気軽に相談して下さい。
当事務所は、書面作成だけでなく、ご相談の内容や、ご相談者・ご依頼者のお気持ちを大切にしております。
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クーリング・オフ制度
クーリング・オフ制度とは、『特定の商品購入、権利やサービスを受ける契約をした場合に、一定の期間内であれば消費者が事業者との間で締結した契約を一方的(理由無し)に契約解除ができるという制度』です。

クーリング・オフ制度 一般の消費者が、契約をすれば、原則として一方的に契約解除することはできません。(契約の拘束力)
しかし、訪問販売や電話勧誘販売、キャッチセールスのような不意の取引による言葉巧みな営業方法によって、冷静な判断ができずに契約をしてしまい、後々後悔してしまうことがあります。
そのような消費者を救済するために、特定の商品購入、権利やサービスを受ける申し込みまたは契約から一定の期間内であれば、理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができる制度です。

クーリング・オフ利用方法
クーリング・オフ利用方法 クーリング・オフは利用する場合には、必ず『書面』で販売会社・契約会社等の代表者宛に送達して下さい。

書面は簡易書留や配達記録で送ることもできますが、悪質な会社が相手の場合もありますので、
内容証明郵便を利用することをおすすめします
また、クレジット契約を結んだ場合は、念のために信販会社へも通知を出しておいて下さい。

クーリング・オフが利用できるかどうか分からないときは、ご相談下さい。

クーリング・オフの利用

クーリング・オフ制度は、「特定商取引法」や「割賦販売法」などの法律にそれぞれ規定されています。クーリング・オフ制度は、消費者保護を目的とした制度ですが、全ての場合にクーリングオフ制度が利用できるわけではありません。

クーリング・オフ制度が利用できるケース 【クーリング・オフ制度が利用できるケース】
●法律でクーリング・オフ制度が規定されている場合
@政令指定の商品、サービス、権利
A店頭以外での契約の申し込みをした場合
Bクーリングオフができる旨の契約書面をうけとった日から、政令の定めるクーリングオフの期間以内

法律の定めに従うことになります。
契約書面にクーリング・オフのことが書かれていない場合や、クーリング・オフについて誤った内容が書かれている場合であっても、法律の定めによりクーリング・オフ制度が利用できる場合であればクーリング・オフができます。
●販売業者が自主的にクーリング・オフ制度を規定している場合
契約書面にクーリング・オフについて書かれているはずです。
まずは、契約書をしっかりと読み、クーリング・オフを行って下さい。

クーリング・オフ制度が利用できないケース 【クーリング・オフ制度が利用できないケース】
●クーリング・オフの適用対象でない商品、サービス、権利の場合(政令指定商品・役務・権利以外の場合)
●クーリング・オフ期間を過ぎてしまった場合
●消耗品を一部でも消費した場合(健康食品や化粧品等)
●消耗品を使用した場合(履物や歯ブラシ、コンドーム等)
●消費者が、営業(セールスマン)を呼んだ場合
●3000円未満の商品を受け取り、全額支払った場合
●通信販売で商品を購入した場合
●国外で契約を交わした場合
●事業者同士による契約の場合(個人事業主であっても、事業者として契約した場合は、クーリング・オフできません。)
●契約、申込みをした者が営業のために締結した場合(連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引の場合を除く)
●過去1年間に取引のあった顧客に対し、訪問して行った契約の場合
●エステティックサロンの契約期間が1ヶ月を超え、金額が5万円以内の契約の場合(電話勧誘・訪問販売等の場合を除く)
●語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの契約期間が2ヶ月を超え、金額が5万円を超える場合(電話勧誘・訪問販売等の場合を除く)
※販売態様によってはクーリング・オフできる場合があります。また、法律上はクーリング・オフできなくても事業者が自主的にクーリング・オフ制度を設けている場合があります。
※クーリング・オフ制度が利用できない、クーリング・オフ期間が過ぎた場合でも諦める必要はありません。クーリング・オフ制度以外にも対処法がありますので相談して下さい。

相談・依頼をお考えの方

相談・依頼をお考えの方 【相談方法】
当事務所では、
「メール」「電話」「来所」「訪問」の4つの方法で相談をお受けしております。関西近郊だけでなく、日本全国からの相談や依頼をお受けしておりますので、お気軽に連絡下さい。

【依頼方法】
まずは、
「メール」「電話」でご連絡下さい。手続きや依頼費用について説明致します。

【依頼費用例】
内容証明作成費用(クーリング・オフ通知の場合)
(事前・対策相談費用含)
5000円(消費税別)
(郵送料実費)
内容証明作成費用(損害賠償請求通知の場合)
(郵送費用、事前・対策相談費用含)
3万円(消費税別)
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